弁護士費用について
弁護士費用には、大まかに分けて「弁護士報酬」と「実費」の2種類があります。
弁護士費用
法律相談料 / 着手金 / 報酬金
収入印紙 / 交通費 / 書類取寄費用 / 保証金 / 供託金 / 日当 など
弁護士報酬について
弁護士報酬には、法律相談料、着手金、報酬金などがあります。
法律相談料
法律相談の対価としていただく料金です。最初にお電話か、メールで予約して、法律事務所に来ていただいた時の相談料が該当します。
内容にもよりますが、だいたい30分〜1時間ほどで終わることが多いです。
相談だけでお抱えの法的トラブルを解決できない時は、弁護士に依頼・委任契約をしていただくことになります。(委任契約以降の打ち合わせには法律相談料はかかりません)
法律相談料 | 料金(税別) |
30分 | 5,000円 |
着手金
着手金は、弁護士に対して法的トラブルの解決依頼をしていただき、委任契約を取り交わした後に支払っていただく金額です。
初回の法律相談だけでは解決できず、弁護士へ法的トラブルの解決依頼をしていただく時に発生するスタート費用として必要です。
着手金はご依頼の結果に関わらず、返金することができないので、ご了承ください。
着手金の算出方法
経済的利益の額 | 着手金(税別) |
300万円以下 | 8% |
300万円超え〜3,000万円以下 | 5% + 9万円 |
3000万円超え〜3億円以下 | 3% + 69万円 |
3億円超え | 2% +369万円 |
【※】最低着手金額 当事務所では、裁判外交渉20万円〜、裁判30万円〜、が最低着手金額です。
【※】経済的利益とは、法的トラブルが解決したときに依頼者が得られる利益のことを指します。
【①】請求する側が200万円を請求したい場合、200万円が請求する側の経済利益になります。
【②】請求される側が200万円を請求された場合、弁護士が入って80万円で済んだ場合、減額できた120万円が請求する側の経済利益になります。
【※】300万円以下とは、3,000,000円までを指し、300万円超えとは、3,000,001円からの金額を指します。
報酬金
報酬金は、法的トラブルの解決後にいただく報酬金です。全てが終わった後に計算して、お支払いいただきます。
報酬金の算出方法
経済的利益の額 | 報酬金(税別) |
300万円以下 | 16% |
300万円超え〜3,000万円以下 | 10% + 18万円 |
3000万円超え〜3億円以下 | 6% + 138万円 |
3億円超え | 4% + 738万円 |
【※】経済的利益とは、法的トラブルが解決したときに依頼者が得られる利益のことを指します。
【①】請求する側が200万円を請求したい場合、200万円が請求する側の経済利益になります。
【②】請求される側が200万円を請求された場合、弁護士が入って80万円で済んだ場合、減額できた120万円が請求する側の経済利益になります。
【※】300万円以下とは、3,000,000円までを指し、300万円超えとは、3,000,001円からの金額を指します。
実費について
実費とは、法的トラブルの解決をするために弁護士報酬以外でかかる諸経費のことです。
裁判の手続きに必要な収入印紙代、交通費、通信費などが当てはまります。
日当について
日当とは、法的トラブルを解決するための出張費用です。
たとえば、高知県高知市から東京都千代田区などの裁判所に出張するときは、日当(+交通費と宿泊費)がかかります。
日当 | 金額(税別) |
四国内の移動 | 3万円〜5万円 |
四国外の移動 | 5万円〜 |
離婚
事件内容 | 着手金(税別) |
裁判外交渉 | 20万円〜 |
離婚調停 | 30万円〜 |
裁判 | 30万円〜 |
結果 | 報酬金(税別) |
離婚成立、もしくは離婚請求を退けた場合 | 20万円 |
相手方から金銭の獲得、もしくは金銭請求を退けた場合 | 経済的利益の10% |
親権の獲得 | 20万円 |
面会交流の実現 | 20万円 |
男女問題
事件内容 | 着手金(税別) | 報酬金(税別) |
裁判外交渉 | 20万円 | 経済的利益16% |
裁判手続き | 30万円 | 経済的利益16% |
【※】裁判外交渉から依頼されて、裁判手続きに移行した場合、追加で10万円をお支払いいただき、合計20万円+10万円=30万円の計算になります。
交通事故
通常の「弁護士費用」と同じ算出方法です。ただ、交通事故の被害に遭われた方は、加入している保険で「弁護士特約」がついている可能性があります。
弁護士特約があれば、弁護士への依頼する費用を保険会社が肩代わりしてくれるので、依頼者は無料でご利用できます。
ご相談前に弁護士特約がついているかどうか、一度ご確認ください。
借金・破産
事件内容 | 着手金(税別) | 報酬金(税別) |
個人・自己破産(簡易事案) | 30万円 | なし |
個人・自己破産(複雑事案) | 50万円 | なし |
法人破産 | 50万円〜100万円 | なし |
個人再生(通常) | 50万円 | なし |
個人再生(住宅ローン条項利用の場合) | 60万円 | なし |
任意整理 | 1社あたり3万円 (但し、最低着手金額10万円) | なし |
過払い金請求 | 0円 | 回収金額の20% |
契約書作成
事件内容 | 報酬金(税別) |
契約書作成 | 10万円〜 |
成年後見申立て
事件内容 | 着手金(税別) | 報酬金 | (税別)
成年後見申立て | 10万〜20万円 | なし |
【※】出張も可能です。その場合、地域によって出張料がかかります。ご相談ください。
死後事務委任
事件内容 | 着手金(税別) | 報酬金 | (税別)
死後事務委任(簡易事案) | なし | 30万円〜 |
死後事務委任(複雑事案) | なし | 50万円〜 |
【※】出張も可能です。その場合、地域によって出張料がかかります。ご相談ください。
遺言書作成
事件内容 | 着手金(税別) | 報酬金 | (税別)
遺言書作成(簡易事案) | 10万円〜 | なし |
遺言書作成(複雑事案) | 20万円〜 | なし |
【※】出張も可能です。その場合、地域によって出張料がかかります。ご相談ください。
刑事事件
事件内容 | 着手金(税別) |
起訴される前段階 | 20万円 |
起訴後の裁判対応 | 20万円 |
起訴後の裁判対応(裁判員裁判) | 50万円 |
結果 | 報酬金 |
起訴されなかった場合(略式起訴を含む) | 20万円 |
執行猶予判決を得られた場合 | 20万円 |
無罪判決を得られた場合 | 50万円 |
準抗告、勾留取消、保釈などによる身柄解放 | 10万円 |
顧問契約費用について
事件内容 | 月額(税別) |
顧問契約費用 | 5万円〜 ※詳しくはお問い合わせください |